太陽光発電パネル設置のための農地転用

太陽光発電の農地転用

太陽光発電のための農地転用手続きの流れは、基本的には宅地や資材置き場・駐車場などに変える場合の農地転用と同じで、申請から許可までの流れは以下のような流れになります。

 

太陽光発電のための農地転用許可申請の流れ

1.現地調査、及び役所との打ち合わせ
まず、現場の確認を行います。現場の現在の状況によっては(田んぼを農地転用の許可を得ずに埋め立ててしまっている など)、始末書という書類が必要になるケースもあります。
また、役所に出向き必要書類、関係者など手続きについて、打合せ、及び確認をします。(必要書類は自治体によって若干違うことが多い)

 

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2.必要書類の収集
登記簿謄本、公図、地図など必要書類を集めます。
太陽光発電のための農地転用の場合、太陽光パネルの設置図面、経済産業省の認定通知書等が必要になります。(必要書類は自治体によって異なるため、農業委員会に確認する必要があります)

 

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3.申請書、及び付属書類の作成
許可申請書、及び必要添付書類を作成します。通常、10〜15種類ほどの書類が必要になります。

 

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4.関係者への説明、及び承諾
必要に応じて、申請地の隣地、及び土地改良区などに農地転用の概要を説明し承諾を得ます。

 

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5.申請書の提出
準備した申請書類一式を提出します。

 

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6.農地転用の許可
提出から約1〜2ヶ月で農地転用許可がおります。

 

太陽光発電の農地転用の注意点

太陽光パネルの設置面積割合について

最近の傾向として、敷地面積に対しての太陽光パネルの設置面積の割合を問われることが多くなっております。(敷地面積に対して、太陽光パネルの設置面積が少ない場合、指摘がされることがあります。)
その場合、太陽光パネルの設置枚数を増やすか、土地の形状などの問題から設置面積割合が少なくなることについて説明し了承を得なくてはなりません。

 

農地法以外の法令への注意

大規模な太陽光パネルを設置する場合、農地と山林などを一体利用するケースもあります。農地に関しては農地転用の許可を取得すれば問題ありませんが、山林などはその自治体で定める山林保護区などに入っていると森林法の許可を得る必要が出てきます。

 

開発許可との関係

地面に設置する太陽光発電設備は一定条件を満たせば、建築基準法で定める建築物に該当しなくなり、その結果、都市計画法で定める開発許可も不要となります。設置する自治体に設置予定の太陽光発電設備が条件を満たしているかなどの確認をとっておくことが大切です。

 

参考太陽光発電設備と開発許可太陽光発電設備と開発許可について

 

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